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★安倍総理、足かせ(村山・河野談話)呪縛を解く? お詫びなら国民へ。 [日記]

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★安倍総理、足かせ(村山・河野談話)呪縛を解く? お詫びなら国民へ。


今年は戦後70年の節目ということで、安倍総理は70年談話を発表する
ために、有識者による「21世紀構想懇談会」を立ち上げた。

本年2月25日、第1回開催、そして6回と重ね、8月6日、安倍総理は官
邸で「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するため
の有識者懇談会(21世紀構想懇談会)」による報告書を受け取った。


こうした中、元総理経験者(村山氏、他)らは、安倍総理の「70年談話」
に「侵略」「反省」「お詫び」は欠かせないと、各メディアを通して表明して
いた。


折しも、訪韓中の鳩山由紀夫元首相は13日、ソウルで開かれたシンポ
ジウムで講演し、安倍総理が14日に公表する「戦後70年談話」で、「お
わび」の表現を盛り込むべきだと述べた。


さらに鳩山氏は、村山富市元首相談話で「植民地支配」に対する「反省
とおわび」が明記されたことに触れ、「このような表現は、傷ついた国々
の国民が『やめてもよい』と言う時期が来るまで、続けなければならない」
とも語ったのだ。 


”もうよい”などと絶対に言うわけない相手に、よいと言うまでお詫びを続
けろ? どこからこんなトンチンカンな発想ができるのか全く理解できない。


1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で
『日韓基本条約』が調印され、国交を樹立した。

韓国併合条約など、”戦前の諸条約の無効”も確認した。総額8億ドル
(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金(韓国
国家予算の2.3倍)と引き換えに、韓国側は一切の請求権を放棄した。

当然ながら、この条約で、徴用工や慰安婦らの補償なども話し合われ
ていたが、韓国側が拒否していたのだ。

なぜなら、条約も個人補償なども、韓国国民に公開されていない、
つまり、韓国政府はまんまと”ネコババ”したからだ。


やがて2010年8月、菅元首相が、日韓併合100年に際して公表した首相
談話は1995年の村山談話を基本的に踏襲してはいるが、村山談話がア
ジア諸国に対するお詫びであるの対し、菅談話では韓国のみに対するお
詫びを述べている。

何と、”菅談話”は、「日韓基本条約の見直し」「慰安婦の補償」まで言い出
したのだ。これに迎合した閣僚および民主議員、そして仙石官房長官は韓
国国民個人に対して国家賠償を検討するとまで言い出したのだった。


なぜ韓国は「日韓基本条約」を無視してまで、『謝罪』と『賠償』
を求め続けるのか?

答えは簡単だ。それは日本に責任追及していくことで、最も効率的か
つ、効果的に経済的利益をむしり取るためだ。

一例を挙げれば、「慰安婦問題」がある。これ以上”慰安婦問題”は取
り上げないという韓国政府の要望によって「河野談話」を引き出させた。
しかし巧妙な罠によって、「河野談話」が人質となってしまったのだ。


反日団体や慰安婦支援団体などは、慰安婦問題が解決でもしようもの
なら存在意義がなくなる。責任追及として騒げば騒ぐほど、経済的利益
を得ることができるという構図が出来上がっていて、「官民挙げて」、日
韓基本条約、河野談話、アジア女性基金などあらゆる約束事をさせてか
らも、『謝罪』になっていない、誠意ある謝罪せよ、と言い張る理由、すな
わち日本が『金ヅル』だからやめられないのだ。


一方、戦後27年、中華人民共和国建国23年を経て、懸案となっていた
日中間の不正常な状態を、田中角栄首相と周恩来首相との会談で、
「戦争状態の終結」「国交回復三原則」「賠償請求の放棄」「戦争への
反省」など4点を重点的に話合い、田中首相が「先の大戦で、中国国
民に多大なご迷惑をお掛けした事を深く謝罪します」と述べた。


しかし「ご迷惑」発言と、高島条約局長の「日華平和条約との整合性」
発言が問題となり、日本政府は、急遽外相会談を開き、台湾は中国
の「不可分の一部であることを再確認する」「この立場を日本政府は
十分に理解し、ポツダム宣言に基づく立場を堅持する旨の案を提示し、
戦争責任については「深く反省の意を表する」という表現と、戦争状態
の終結については「不正常な状態の終結」という表現にする案で日中
双方が合意した。


周恩来は「日本人民と中国人民はともに『日本の軍国主義の被害
者である』と発言し、「日本軍国主義」と「日本人民」を分けることに
よって1972年9月、『日中共同声明』として、日中国交正常化を実
現させたのだった。


ここで注目すべきは、周恩来の『日本人民も被害者』だ、という点だ。
そして日中間のすべての懸案が『解決』しているということだ。


なぜ村山首相は、解決済みの問題、不必要な「侵略」「反省」「謝罪」
を蒸し返し、後々の外交上、最も国益に反する不利益なカードをわざ
わざ提供してしまったのか。


今に至る不見識、第一に国益を顧みない言動、ましてや長い間の呪
縛を放置してきた当時の閣僚を含め、政治家たち・マスコミ、偏重的
な有識者らに、未来の国民にまで「お詫び」を続けさせてはならない
とする安倍総理を批判する資格は無い! ということだ。


先の大戦で、およそ310万人の同胞が犠牲になった。
また、第二次世界大戦末期の1945年8月9日未明、ソ連は日本に対
して、日ソ中立条約を一方的に破棄し宣戦布告した。

スターリンは8月16日には”日本人を捕虜として用いない”という命
令を下していたが、わずか数日後、自ら翻し8月23日、日本人捕虜
およそ65万人(定説)を捕虜収容所へ移送し、強制労働を行わせた。
但し、ロシア国立軍事公文書館には約76万人分に相当する量の資
料が収蔵されている。


通称、『シベリヤ抑留』(実際は現在のモンゴル・中央アジア、北朝鮮、
カフカス、バルト三国、ヨーロッパロシア、ウクライナ、ベラルーシなど、
ソ連の勢力圏全域、中華人民共和国に送り込まれていた)によって、
厳しい環境下に満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要
させられ、およそ5.5万人もの抑留者が死亡したという記録もある。
また、病弱などを理由に逆送4.7万人(遺棄・放置によりほぼ全員死亡)、
その他ソ連圏での行方不明者数、推定12万5千人との説もある。


このソ連の行為は、武装解除した日本兵らの家庭への復帰を保証し
たポツダム宣言に背くものであった。

そして戦時下および、各地からの引き上げ途中など、ソ連兵を始め朝
鮮人・中国人らによって数万人の日本人女性がレイプ被害に遭ってい
る。1946年(昭和21年)3月25日に「二日市保養所」が開設され、望ま
ない妊娠の(当時違法とされていたが超法規的に)堕胎手術(4,700
件との記録もある)や、性病などの治療が行われていた。

まさに筆舌に尽くしがたい苦しみを体験してきた日本国民、多くの同胞
の被害に対して、政府も様々な支援策は講じてはいるものの、こうした
国民の傷は決して癒やすことはできないだろう。

北方4島などの住民も土地を奪われ、不法占拠するソ連(現ロシヤ)に
対して為す術もない。


村山談話・河野談話は『未来永劫の足かせ』であることは間違いない!
いかに国益を損ねてきたか、全く分かっていないと断言できるし、
先ずは『国民にお詫びするのが筋』、ということだろう。
(Wikipedia一部引用)







<関連記事:無知蒙昧な政治家はマッカーサー証言を勉強せよ>


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